起業家・経営者・営業マネージャーのための、『UK的（ゆる～く、かる～い）集客術』

「しまじろう」や「コラショ」人気キャラクターを有し、
教育業界では絶対的な地位を確立した、「ベネッセコーポレーション」が
3,500万件を超える顧客情報の流出事件が発生。
教育界に限らず、大きな社会問題となった。

顧客データを外部委託し、その委託先従業員が名簿業者に持ち込んだ
ことにより、顧客情報が流失した。またその名簿業者が転売を繰り返すことで、
「名簿を扱う企業」の問題点も浮き彫りになってきた。

ベネッセは、これまで商業施設などでイベントを開き、そこでアンケート等を
活用し、住所や子供の氏名等を記入してもらった方へ、自社の通信教育に関する
ダイレクトメール（ＤＭ）を大量に複数回に渡って、送付することで会員を増やしてきた。

この新規顧客獲得の営業手法を見直す時期が来ている。
この大量のＤＭを複数回にわたって送付する営業手法は、企業ブランドや豊富な資金を有する企業の営業手法である。



個人情報保護法が施行されてから、学校や地域においての名簿や連絡網の取り扱いや管理が厳しくなったりまた、名簿自体を作成しない組織も出てきております。　そんな中での漏洩問題は子どもを持つ家庭にとって不安にならないわけがない。

今回の漏洩事件をきっかけに、子供がいる家庭においての「個人情報管理」がより厳しくなることは確実。
アンケート等を実施したとしても、今までのような回収数や個人情報の入手は難しくなるでしょう。
そんな中、教育関連の企業に限らず、新規の営業活動が、画一的なＤＭの送付や、電話営業、訪問販売等、企業の持っている「個人情報の入手先」に、より保護者（顧客）が敏感になることは目に見えております。

本人や保護者から直接了承を得て入手した情報でない限り、今後その情報を営業活動に使用することは難しいでしょう。　使用する際は、保護者へ明確な理由の説明が必ず必要となります。

教育業界は少子化の影響、また他業界においても、景気の不安定等、様々な要因により、過去に通用していた「新規営業活動」の成果が出にくくなっております。

今までのＤＭや直接営業に頼らない、自社の身の丈にあった、「自社オリジナル新規営業手法を作り上がる」そんな時期に、どの会社も来ているのかも知れません。

また教育業界には、過去に成果が出た営業手法にこだわり続け、同じ手法を続けている企業が多く見受けられます。

「教育業界は不景気知らず！」と言われていたのは過去のもの。
教育を取り巻く、保護者・学校・学習環境等が大きく様変わりして来ております。
企業側も、情報の管理方法、営業の手法等、大きく変わる時期を迎えているでしょう。