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インバウンド市場拡大で地方企業にチャンス到来！
注目を集めるDMO（DestinationManagengOrganization）とは？
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インバウンドマーケットの拡大が続いています。ただ外国人観光客
が集中するのは東京—京都−大阪といういわゆるゴールデンルートで、
一時ほどではないものの関西方面のホテルはいまもなかなか予約が取
れない状況が続いています。
国は2030年に6000万人の訪日観光客をめざしています。そこでポイン
トとなってくるのがゴールデンルート以外の観光ルートの開発。
いま各地方自治体や観光団体、地域の企業などが新たな観光資源開発
や、観光ルートの開拓を進めています。
ただ地域の観光資源を見出し、それを観光商品化するのは、発想力
や独創性が求められるだけでなく、さらにそれを具体化するためのノ
ウハウが求められます。
そこで期待されるのが、DMO＝Destination Management
Organizationです。
DMOは、観光物件や自然、食、芸術・芸能、風俗などの観光資源に精
通し、地域と協同で観光商品をつくっていく法人。
従来観光誘致は、市町村の観光課や観光協会などが行っており、そ
れなりに効果が出ているところがありますが、公的な性格を持つため
か横並び意識が強く、思い切ったことができなかったり、あるいは観
光協会のドン的な人物が、自分の旅館や商店などに利益誘導するよう
に仕向けたりなど、なかなか踏み込んだ商品開発やサービス、新規ル
ート開発がしにくい環境もありました。
有名な観光地でも大手の旅行代理店などに丸投げ状態で、自ら新しい
観光資源の開発に積極的に取り組まずにいた結果、いつのまにかジリ
貧になった地域もあります。もともとDMOはヨーロッパなどで発達した
組織ですが、観光庁は、とくに日本版DMOとしてこれを整備、企業や
NPOなどの参画を促しています。DMOは単に観光資源開発のみならず、
地方創生の切り札としての期待もあります。
観光庁の規定では「地域の『稼ぐ力』を引き出すとともに、地域の
誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に立った観光地域の舵取
り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づ
いた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略
を着実に実施するための調整機能を備えた法人」とあります。
「稼ぐ力」を地域につけるためには、地域に根付いてきた企業の力が
必要であり、DMOに関わることで、新たな事業の期待も高まります。
注目を集めるDMOの仕事について、事例をもとに解説します。
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さらに詳しくお知りになりたい方のために、小冊子
（A4判6枚）を用意しております。
ご入り用の場合は、「小冊子希望」とご記入のうえ、ご返信ください。
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