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１社でダメなら、繋がれ！
中小企業が生き残るための実践連携術
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コロナ禍による経済的ダメージは、リーマンショック
以上と言われます。これを奇禍として中小企業の淘汰
がいよいよ本格的になるともいわれています。
2018年のデータでは、日本の時間当たり労働生産性は
約4,700円で、OECD加盟36カ国中21位でした。先進国
のなかでは下位に甘んじ続けています。
その大きな要因として挙げられるのがデジタル化の遅れ。
そのため国は、企業や社会にある情報のデジタル化を
推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を
推し進めることで、企業の生産性を一気に高めようと
しています。とりわけデジタル化の導入が求められる
のが中小零細企業です。ただ中小零細企業に大規模な
DXのための投資は難しいのが現状です。
こうした実情に鑑み、国が推進しているのが、
「Connected Industries（コネクテッド・インダスト
リーズ）」です。
データのデジタル化やIoTなどで、企業連合としてつ
ながっていくことで、中堅企業と同等の機能や生産
性を生み出し、事業革新や市場の創生をめざしてい
こうという、国主導の取り組みです。
コロナ禍で売上縮小にあえぐ中小企業にとっては、生
き残りの方法としても非常に有望な施策です。
実はリーマンショック後にも、国や自治体の主導のも
とに、こうした企業連携、連合組織が生まれていきま
した。ただいまなお残って成果を出しているのは、自
主的に連携した連合体がほとんどなのです。
中小企業の自主的な企業連合というと、東大阪市の中
小企業が集まってつくりあげた小型人工衛星「まいど
１号」や、東京の下町の中小企業が連携してつくりあ
げた小型深海探査機「江戸っ子１号」、競技用ボブス
レー「下町ボブスレー」などを思い浮かべる人もいる
でしょう。しかしこうした“花火”的な成果物を全面
に出してその実現にしゃかりきになる連合体より、
“ゆるい”企業連合のほうが、長続きし、成果を出し
ているようなのです。
コロナ禍で厳しい経営環境が続く時代、中小零細企業
が生き残り、そのシナジーを確実に生み出す企業連合
には、何が必要なのか。代表的事例からその連携術を
学んでいきます。
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さらに詳しくお知りになりたい方のために、小冊子
（A4判）を用意しております。
ご入り用の場合は、「小冊子希望」とご記入のうえ、
ご返信ください。
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